菅政権の携帯電話料金への介入は原則としてはやってはいけないことなのですが

本来、政府が個別企業の商品の値段に口出しするのは、不自然で、強権的で、自由主義経済の原則に反していて、結果として健全な経済活動が歪められる恐れがあり、余程のことが無ければやっていけないことです。

言うまでもなく、携帯電話の料金がいくら割高であろうと、“余程のこと”ではありません。

もしも、政府が携帯電話の料金が割高だというのなら、やるべきことは、三社による寡占が打破される、新規参入されやすい環境を整えることです。それが政治の仕事というものです。

それを逸脱して、直接、企業に値下げを要請するなどということは、自由主義経済に真っ向から反対するもので、政策として、はっきり間違っている、というのが一般的な見解になると思います。

しかししかし、これはあくまでもアングロ＝サクソン的価値観、つまり、イギリスとアメリカにおいて主流の価値観に過ぎない、という見方も出来ます。

この辺の事について、わたくしは門外漢であるので、間違っていることもいってしまうかもいれませんが、米英を除く主要国で、アングロ＝サクソン的価値観から見て、その経済政策が合格といえる国というのは、ほとんどないのではないのでしょうか。

中国、ロシアは勿論のこと、フランスも、なんたって元祖革命の国ですから、自由より平等を重要視する、共産主義的な思想が強い国であって、すなわち、中央集権の傾向が強い、規制の多い国です。
ドイツも、やはり官僚の力が強いイメージがあります。

そもそも米英モデルが重視されているのは、結果がでているからであって、本当はそれ以外の理由はありません。
学者は根拠をさまざまに並べるでしょう。それも間違ってはいないのでしょうが、全て、米英モデルが正しい、という結論を見据えての学説です。

ですから、（可能性は低いと思いますが）中国が覇権をとったとしたら、その政治がいかに優れているのかを改めて並びたてるでしょう。
仮定の話ではなくても、第二次大戦前に、ヒトラー率いるナチスドイツが経済回復を成し遂げたときには、皆々褒め称えたことと思います

現在のところ、米英モデルが優位にはあるのは確かだと思います。しかしそうだとしても、それを真似れば結果がでるのかというと、必ずしもそうではないのが難しいところです。

米英モデルは、米英以外の国には気質的に向いていないのかもしれないからです。

そうして、人間、向いていないことをしても、大抵いい結果は出ないものです。
（だからといって、米英モデルを捨て去れ、と言いきるだけの根性はありませんが。悩ましいところです）