論争に強い人は大体インチキな人（偏見です）
結構みんな経験していると思うんですよ。言い争いに負けて悔しい思いをしたことが。
しかも、後々考えると、どうしても、自分の言い分のほうが正しいと思えて仕方がないことが。
「何故、あの時にこう言い返せなかったのだろう」
などと思いながら布団の中で悶々としてしまうのです。
思うに、面と向かっての論争というものでは“より正しいこと”を導き出すことは難しいのでしょう。
その目的が、より良い答えを得ることではなく、論争相手を負かすことにあるわけですから。
もしも本当に、お互いに協力しあって、より良いアイディアを出そうとするのならば、論争というやり方ではなく、文章でのやりとりがいいように思います。
文章のやりとりならば、仮に相手が揚げ足とりや、論点のすり替えなどの議論に勝つためだけの技を使ってきても、時間をかけて考えることができるので、それに引っ掛からないことができます。
《ただ、本当は論争という方ではなく、互いを認めあった上での議論というものにはダイナミズムとでもいうものが生まれるので、これは捨てがたいものではあります》
こんなことをいうのも、たまにテレビでそういう論争をしているのを観るからです。その時に、視聴者側から見ると、明らかに正しいことをいっている人が、相手方の論理テクニックで、やり込められてしまうことがあるからです。
本当に、テレビ画面の中に入って、相手方の主張の矛盾点を指摘してやりたくなるくらいです。
（もしもそれが出来たとしても、わたしなどは、別の方向からこてんぱんにやっつけられてしまうのでしょうが）
基本的には、論争に勝って肩をそびやかすような人たちは、信用できないと思います。
まあ、所詮はパフォーマンスですから、見ているほうが、余興でも観ているつもりでいればいいことではあります。
くり返します。あれは、ただの芸です。
何故日本企業はお金を貯めておけるのか
いわいる内部留保が景気回復を妨げている云々の話は省きます。
おそらく、皆さんのほうがお詳しいと思いますので。
一般に、日本企業が内部留保できるのは、株式の配当を抑えているから、株主もそれを許しているから、と言われます。
それもあるでしょうが、本来従業員に支払うべきお金を払っていないことも大きいと思います。
外国のことは知りませんが、日本の企業は、従業員をいいように使っているといっていいでしょう。
それができるのは、日本の個々人にある責任感や義務感と、周囲に迷惑をかけてはいけない、という強迫観念です。
一般に、日本の企業で働いている人たちは、多かれ少なかれ、会社に無料で奉仕していることがあるはずです。
サービス残業のような、既に社会的な問題になっていることばかりではありません。
時間給の人が、きりが悪いからと時間外まで残って仕事を続けたり、与えられた仕事が終わらないからと自主的に少し早く出勤される方も結構いらっしゃいます。
例えば、機械類に問題が生じて、誰かが残らなければいけないときに、時間だからといって一人残らずいなくなってしまう会社はないでしょう。しかし、もしもそんなことになる怖れがあれば、会社としては、警備会社やメンテナンスの会社と特別な契約をする必要がでてきてしまいます。その費用は相当なものになるでしょう。
なんでしょうか、これは。終身雇用時代の名残なのでしょうか。それとも、人間にもともとある、仲間意識が（無意識に？）利用されているのでしょうか。
それでうまくいっていた時代もあったのでしょう。
しかし、流れは契約社会になってきています。
いわいる、グローバル社会になったということもあるのでしょうが、実は、舶来のものや制度にはいまだに権威があるからではないかと疑っています。（欧州では契約ですべてが動くんだよ、などといわれて、大して考えんと感心しちやったんじゃあないんですか）
よくは知りませんが、欧米では従業員の権利意識も高いんじゃあないんでしょうか。
だから、会社側と従業員側とでバランスもとれているのでしょう。
日本もいずれはそうなるのかもしれませんが、少なくとも今は会社が優位にことを進めているようです。
その結果が、内部留保として形にあらわれているのだと推測します。
新型コロナウィルスの脅威に関して、医療機関で働いておられる方々はやりがい搾取にあっている、ということがいわれていますが、これは、医療機関に限った問題でもなければ、今にはじまった問題でもないのです。
今のところ、この流れは止まらない感じですが、そういう、緊張度の高い社会は日本人向きではないと思うのですが。
新しい大臣たちが選ばれましたが―そのニ―
《以下のことは、菅内閣の閣僚が正式に決まる前に書きました。
正式発表を見てみたら、以前、当たり前のように行われていた、当選回数で大臣が決まるなどということは、さすがに現在の緊迫した国内外の情勢ではやられないようでした。
これは、当たり前のことではありますが、しかし、簡単なことではなかったでしょう。
少なくとも、これに関しては、小泉、安倍さらに菅という歴代総理は誉められるべきでしょう。
現状と違うことなので削除しようかと思ったのですが、以前はこういうことが罷り通っており、皆、当たり前ので顔でそれを受け止めていたことを思い、そのまま発表することにしました》
国家の重要な役職というものは、その仕事をするのに相応しいひとが選ばれるべきです。
ですから、選ばれたひとと、そのひとが就くことになる役職は同時に決まるはずです。その仕事なら誰々が適任だ、という理由で決まるのですから。
しかるに、誰それが大臣になることが決まった。但し、何の大臣かはまだ決まっていない、などということが、国家の最も重要であるべき仕事において、白昼堂々、発表されているのです。
これを恥ずかしいと思わないなんて、どうかしていると思います。
また、それがまかり通っているということは、大臣などというものは、誰かやったっていいということを証明していることになってしまいます。
と、これは正論です。
しかし、実際は、そういう手順で決まるのは、政治的決断力を使わなくていい省庁の大臣たちです。
重要な閣僚にはそれなりの人が配置されている筈です。（言い切るだけの議員さんたちの個々人に対する知識はありませんが）
正論を追求すると、民主主義は否定されがちです。
国会議員というのは、国会議員というくらいですから、国会で仕事をするべき存在です。
では、国会の仕事は何かというと、法律を決めることです。
ところが、現実には、国会で決まる法律のほとんどは役人が出したものとよく言われます。
では、議員さんは何をしているのかというと、わたしもよくは知りませんが、政策を勉強したり、各種委員会で法案について与野党で議論されたりしているのでしょう。
その議論の結果、法案に重要で私たちのためになるような変更がされているのかもしれません。
しかし、たとえそうだとしても、それはなかなか私たちの知る範囲には届いてきません。（ネット時代なのですから、これはわたしの怠慢に他ならないのかも知れませんが、しかし、大半の人たちはわたしと同じでしょう）
私たちは、政治家などというものは、選挙の時だけ張り切っているけれども、それ以外の時には何もしていないか、陳情に答えるだけのものと見てしまいがちです。
そうしてそれは、自分のためのことと、政治力をかさにきた余計な横槍にしか見えません。
その考えに幾分かの真理があったとしても、議会制民主主義を否定することは、悲惨な結果を生むだけだということは、ファシズムと共産主義が教えてくれました。これは、大変な犠牲を払って私たちが学んだ、とても貴重な教訓です。（軍人は勿論のこと、官僚に権力を持たせてはいけない）
また、それは、正論というものが、結構な割合でろくな結果を生まないということも教えてくれました。
ところで、定期的に議員の定数を減らせとか、報酬を減らせ、という意見が出されます。
私たちは議員さんたちにいい仕事をしてもらいたいのですよね。そう思う相手の給料を減らしてどうするのでしょうか。どちらかというと、増やさなければいけないものです。そうして、それに見あった仕事をしてください、と要求するべきです。
議員定数の削減も理屈は同じです。
議員の数というのは、ただでさえ少ないものです。それを、さらに減らしてしまっては、議員になろうとする人がどんどん少なくなってしまいます。
ということは、有能な人が議員を目指す可能性もどんどん減ってしまうということです。
それは私たちの望むことではないはずです。
議員さんたちに発破をかけることが目的ならともかく、責任をとるつもりもなく、人の生活を左右しかねないことを言うのはどうかと思います。
SNS上の言葉遣いについて
こんなことをいうのは今更なことなのかもしれません。
SNSでの表現方法が、乱暴かつ、品性に欠けているものがあまりにも多いと感じます。
さらに言うと、部外者にも伝えようという意志が感じられません。
問題は目的と志です。
自分と意見を異にすることに対して、喧嘩腰で言われたとして、相手の言うことをまともに聴こうという気になるでしょうか。
彼らは何のために自分の意見を発信しているのか。
自分の考えが正しいと思い、それを周りに、反対の意見を持つ人たちにもわかってもらおうとしているとは到底、思えません。
ただただ言いたいことを垂れ流して、同じ考えを持つ人たちと狭い、閉鎖されたムラを作りたいだけだとしか思えません。これは、たとえそのムラに何万人、何十万何千万の人たちが属していてもおんなじことです。
そうすることは、勿論自由ですし、責められることではないのかもしれません。
しかし、自らのやっていることが、そういう、志の低いことだということは、自覚される必要はあると思います。
菅新総理に最も期待すること
それは、とにかく、長く政権を担当して欲しい、ということです。
これは、菅新総理を支持するかしないか、自民党を支持するのかとは別の問題です。
安倍前総理の最大の功績は長期政権を運営した、ということです。
どうも、皆、忘れてしまっているようですが、第二次安倍政権発足までは、日本国の内閣総理大臣は一年ごとに変わってしまっていたのです。
それが何年、何人続いたでしょう。
私たちが、いかにそれにうんざりし、また、国家の運営に損失を与えていたことでしょう。（詳しいことは知りませんが、そうでないはずがありません）
社会のトップである存在の一番大切な仕事は、その社会を安定させることです。
安倍さんは、少なくとも、その仕事では大きな成果をあげました。
菅さんにも、同じことを期待します。
